長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
しかしながら、１月から３月期の見通しは業況、売上高、経常利益ともに悪化する見通しとなっておりまして、原材料価格、仕入れ単価の上昇に加えまして、電気料金の値上げが拍車をかけているものと捉えておりまして、引き続き物価高騰対策が必要であると考えております。
しかしながら、１月から３月期の見通しは業況、売上高、経常利益ともに悪化する見通しとなっておりまして、原材料価格、仕入れ単価の上昇に加えまして、電気料金の値上げが拍車をかけているものと捉えておりまして、引き続き物価高騰対策が必要であると考えております。
また、仕入れ単価の上昇、事業主の高齢化と事業後継者の不在により事業意欲も減退し、景況感を悪化させている。今後も高齢化により事業後継者のいない店舗で廃業が進むと想定されるというようなことで非常に厳しい状況も指摘されております。やはり私ばかりではないですけども、この時期に消費税10％増税ということは非常に市内の経済を大変悪くするという、そういう状況に追い込むのではないかと考えています。
理由は、従業員の柔軟な配置で人件費の削減、一括仕入れによる仕入れ単価の減少、このままでは両施設とも行き詰まる。各施設の魅力化で特色ある施設にする。 そこで、詳細な構想の内容をお尋ねします。それと同時に、今後さらなる町の負担がない健全な経営体質に改善するため、行政と第三セクターの関係はどうあるべきか、どうあるべきであったか、検証を含めて抜本的な改革に向けた町長の所信をお伺いします。
誘客数が少なくなった、人口が少なくなった、物価が上がって仕入れ単価が上がったというのが、次期経営に対してこれを改善しましょうというようなことになっていて、全く同じなんです、毎年同じなんですよ。それを、我々も毎年同じようなことを質問して、毎年それで了承して今日に至ったわけなんですよね。
下請仕入れ単価の改善、市自身がもっときめ細かく相談に乗ること、融資や保証のあり方など金融問題、大型店への商業調整、後継者、さらに需要拡大のため、消費者、市民の購買力アップ対策、販路拡大等々、要求と改善すべき課題は山ほどもあります。行政と議会の一層の役割発揮が求められています。
しかしながら、電気料金、あるいは、原材料価格の高騰などの影響から仕入れ単価は上昇傾向にございます。向こう３カ月の先行き見通しは、穏やかではございますけれども、マイナス値が拡大をしておりまして、地方の中小企業においては、業績向上につながる好循環を実感するには至っていないということで、今後の動向を注視する必要があるというふうに認識をしております。 以上であります。 ○議長（霜田 彰） 佐藤議員。
その中にあって、物品購入の効率化につきましては、現時点で共同購入が実現したのは灯油のみにとどまっているとのことでございまして、その理由としては仕入れ先を１社に絞った場合に、各施設までの物品の運搬距離が長くなり、かえって仕入れ単価が割高になってしまうケースがあることや仕入れ先が施設利用者、つまりお得意様であるため、売り上げへの影響を勘案したことによるものと聞いているところでございます。
ですから、粗生産だけではなくて、いかにそれを次の段階に進めていくか、ここが一番大事なところだということでありまして、折しも新発田は食品関係の技術を持った会社が多いわけでありますので、この辺の拡充をしっかりとらえていけば、新発田の地物のすごくいい産業育成になるし、結果として仕入れがスムーズにいく、仕入れ単価も上がっていくということになっていけば、おのずと農業者の所得もふえるということでありますので、食品
◆加藤一康 委員 市職員労働組合の事務室については営利を目的としないというのはわかるんですけれども、売店については、本当に細かな話ですけれども、やはり仕入れ単価があって、それに何らかの単価を加えて販売していると思うんですよね。そこにはやっぱりそれなりの営利が働くと思うんですよ。
それから、販売量でございますけれども、１つには売り上げが落ちれば、当然仕入れも落ちますけれども、その部分のほかに、今、議員さんが言われた仕入れ単価の部分があります。御承知のように、昨年は帝石さんからも若干下げていただきました。
給食費は値上げしないで、食材の仕入れ単価を工夫して取り組んでいると書いてあります。 玄米、白米に次ぐ第３の米として、研究の面でも実際の利用・活用の面でも注目され始めています。米に新しい付加価値をつけることで、消費拡大に一役果たし、しかも、地域農業興しの展望が開けるとしたら、柏崎地域農業にとっても、大きな励みになるのではないかと考えます。